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売上や財務の実情は?決算書から探るブロードリーフの業績

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本記事においては当メディアの管理人から掲載を打診し、独自の見解をもって記事を執筆して掲載しています。
※記事の内容については、企業からの指示や要望等は受けておりません。

このページでは、株式会社ブロードリーフの業績について調査しています。
ブロードリーフの売上や財務の実態とは?業績悪化の噂は真実なのか、決算書などを参考に検証してみました。

株式会社ブロードリーフの会社概要をチェック!

ブロードリーフの会社概要・事業内容は以下となります。

社名株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.
本社東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階

代表者大山 堅司
創業 / 設立2005年(平成17年)12月/2009(平成21年)年9月
資本金(連結)7,148百万円(2022年12月末現在)
上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場(3673)
従業員数(連結)950人(2022年12月末現在)
事業内容SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点営業・サポートネットワーク:全国27拠点
開発:全国 3拠点
会計監査人あずさ監査法人
公式サイトhttps://www.broadleaf.co.jp/

株式会社ブロードリーフは、自動車業界事業者向けのパッケージシステムや自社で開発したIT基盤「Broadleaf Cloud Platform(BCP)」を活用したSaaS(Software as a Service)など、
クラウドサービスやマーケットプレイスなどのサービスの開発・販売をメイン事業としています。

ブロードリーフの商品・サービス例

【SaaS(クラウドシステム)】
.cシリーズ
電帳.DX
BL.Homepage
Google Workspace™

【マーケットプレイス】
BLパーツオーダーシステム
パーツステーションNET

東証プライム上場企業である同社の社員数は950人(2022年12月末時点)。

営業・サポートネットワークは全国27拠点、開発部門は全国3拠点を構え、中国やフィリピンなど、海外にも事業を展開しています。

2022年12月期の連結業績の売上収益138億33百万円と、国内10兆円規模の自動車アフターマーケットのトップシェア企業といえます。

ブロードリーフの売上が減少?業績が悪化?その真相とは

ブロードリーフの売上が減少?業績が悪化?その真相とは

業界大手、プライム上場企業であるブロードリーフは、株式投資家たちからも注目されています。

注目度が高いこともあってか、インターネット上には、同社の決算に対して「業績が悪化している」といった不安の声が少なからず上がっています。

「業績悪化」は事実なのか、ブロードリーフ社がリリースした決算書から真相を確かめてみましょう。

売上計上基準が変更されただけであり業績は順調

結論からいうと、決算書上の売上が減っているだけで、事業自体は順調です。

ブロードリーフの決算
2022年12月期 決算説明会資料より

決算説明会資料をみると、2021年は206億だった売上高が、2022年には138億に減少していることがわかります。

過去3年の業績データもみてみましょう。

決算期売上高営業利益経常利益当期利益1株あたり利益
2020年12月期21,1624,1353,8202,46528.2
2021年12月期20,6523,3953,2332,17324.7
2022年12月期13,833-2,897-3,005-2,431-27.5

※単位:百万円

この数値の変化をみると「業績が悪化している」と受け取ってしまうのもわかります。

2022年12期の決算書上で売上高が大きく減少している理由は、主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に移行したことによる売上計上基準の変更にあります。

2022年は、月額サブスクリプション型への本格的な移行を開始した初年度であり、複数年分一括の売上方式から月額方式での売上計上になったため、一時的に売上が減少しているというのが真相です。

2023年12月期以降の連結売上収益は増収の見込み

「.cシリーズ」のユーザー数の増加に比例して、月額売上も年々積み上がります。

そのため、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見込みであると同社がリリースした「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」に記載されています。

営業利益の増減要因について、決算資料には以下のように記載されています。

ブロードリーフの決算資料

2022年12月期 決算説明会資料より

売上原価は、減収に伴う仕入高などの減少が大きく、全体では減少していますが、クラウド型サービスのリリースに合わせて クラウド償却費が増加しています。

また上記の画像からもわかるように、営業経費や一般管理費を削減するなど、業務効率化を推進したことにより、 販管費全体では7億350万円減少しています。

「株式会社タジマ」ののれん減損の計上は前向きな戦略変更

「株式会社タジマ」ののれん減損の計上は前向きな戦略変更

以下のFISCOが公開した資料の6ページを見ると決算書上で減益となっている要因のひとつとして、2017年にブロードリーフ社が全株式を取得し、グループ企業となった株式会社タジマののれん減損(※)を販管費に計上している点があるようです。

一方で減益要因としては、売上減6,819 百万円、サービス基盤費の増加(主にクラウドサービスのIT インフラ費用増加)63 百万円、子会社のタジマに対する減損損失615 百万円などであった。タジマに対して減損損失を計上したのは、クラウド型への移行を当初計画より前倒しで進めることにしたからだ。現金の流出を伴うものではなく、前向きな減損処理と言える。

企業調査レポートブロードリーフより

この内容を見ると、現金の流出は伴っておらず、月額サブスクリプション型への移行を早期に実現するための前向きな減損処理といえそうですね。

※のれん減損とは
将来的に見込まれた収益価値を下方修正すること

まとめ

グラフ

インターネット上などで囁かれている「ブロードリーフの業績悪化」について調査しました。

前述した通り、売上計上基準を「複数年分の一括方式」から「月額計上方式」に変更したことにより、決済書上の売上が減っているだけであり、これは一時的なものといえます。

会計上は悪化しているように見えるものの、事業の実態は好調なのです。

また、決済書からは事業運営費や営業経費を圧縮するなど、業務効率化を推進していることがわかります。

ブロードリーフ社が2022年-2028年の中期経営計画において掲げている経営方針は「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」です。

人材不足やIT化が加速する自動車業界において、DX推進は生産性効率向上のために欠かせません。

同社が今回実施した、パッケージシステムからクラウド型サービスへの移行も、企業のさらなる成長のための取り組みの1つといえるでしょう。

中期経営計画の最終年となる2028年12月期では、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の達成を目指すとしているブロードリーフ。

さらなる飛躍が期待される同社の動向から今後も目が離せません。

 

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