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売上や財務、株価の実情は?決算書から探るブロードリーフの業績

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本記事においては当メディアの管理人から掲載を打診し、独自の見解をもって記事を執筆して掲載しています。
※記事の内容については、企業からの指示や要望等は受けておりません。

このページでは、株式会社ブロードリーフの業績について調査しています。
ブロードリーフの売上や財務の実態とは?業績悪化の噂は真実なのか、決算書などを参考に検証してみました。

株式会社ブロードリーフの会社概要をチェック!

ブロードリーフの会社概要・事業内容は以下となります。

社名株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.
本社東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階

代表者大山 堅司
創業 / 設立2005年(平成17年)12月/2009(平成21年)年9月
資本金(連結)7,148百万円(2023年12月末現在)
上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場(3673)
従業員数(連結)935人(2023年12月末現在)
事業内容SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点営業・サポートネットワーク:全国26拠点
開発:全国 3拠点
会計監査人あずさ監査法人
公式サイトhttps://www.broadleaf.co.jp/

株式会社ブロードリーフは、自動車業界事業者向けのパッケージシステムや自社で開発したIT基盤「Broadleaf Cloud Platform(BCP)」を活用したSaaS(Software as a Service)など、
クラウドサービスやマーケットプレイスなどのサービスの開発・販売をメイン事業としています。

ブロードリーフの商品・サービス例

【SaaS(クラウドシステム)】
.cシリーズ
電帳.DX
BL.Homepage
Google Workspace™

【マーケットプレイス】
BLパーツオーダーシステム
パーツステーションNET

東証プライム上場企業である同社の社員数は935人(2023年12月末現在)。

営業・サポートネットワークは全国26拠点、開発部門は全国3拠点を構え、中国やフィリピンなど、海外にも事業を展開しています。

2023年12月期の連結業績の売上収益153億85百万円と、国内10兆円規模の自動車アフターマーケットのトップシェア企業といえます。

ブロードリーフの売上が減少?業績が悪化?その真相とは

ブロードリーフの売上が減少?業績が悪化?その真相とは

業界大手、プライム上場企業であるブロードリーフは、株式投資家たちからも注目されています。

注目度が高いこともあってか、インターネット上には、同社の決算に対して「業績が悪化している」といった不安の声が少なからず上がっています。

「業績悪化」は事実なのか、ブロードリーフ社がリリースした決算書から真相を確かめてみましょう。

売上計上基準が変更されただけであり業績は順調

結論からいうと、決算書上の売上が減っているだけで、事業自体は順調です。

ブロードリーフの決算
2022年12月期 決算説明会資料より

決算説明会資料をみると、2021年は206億だった売上高が、2022年には138億に減少していることがわかります。

過去3年の業績データもみてみましょう。

 

決算期売上高営業利益経常利益当期利益1株あたり利益
2020年12月期21,1624,1353,8202,46528.2
2021年12月期20,6523,3953,2332,17324.7
2022年12月期13,833-2,897-3,005-2,431-27.5
2023年12月期15,385-1,902-1,921-1,487-16.8

※単位:百万円

この数値の変化をみると「業績が悪化している」と受け取ってしまうのもわかります。

2022年12期の決算書上で売上高が大きく減少している理由は、主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に移行したことによる売上計上基準の変更にあります。

2022年は、月額サブスクリプション型への本格的な移行を開始した初年度であり、複数年分一括の売上方式から月額方式での売上計上になったため、一時的に売上が減少しているというのが真相です。

2023年12月期以降の連結売上収益は増収の見込み

「.cシリーズ」のユーザー数の増加に比例して、月額売上も年々積み上がります。

そのため、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見込みであると同社がリリースした「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」に記載されています。

営業利益の増減要因について、決算資料には以下のように記載されています。

ブロードリーフの決算資料

2022年12月期 決算説明会資料より

売上原価は、減収に伴う仕入高などの減少が大きく、全体では減少していますが、クラウド型サービスのリリースに合わせて クラウド償却費が増加しています。

また上記の画像からもわかるように、営業経費や一般管理費を削減するなど、業務効率化を推進したことにより、 販管費全体では7億350万円減少しています。

2024年連結売上を上方修正!

さて、2024年11月の12月期第3四半期の決算発表と同時に、ブロードリーフは2024年通期決算予想を上方修正し、さらなる成長の兆しを見せています。
売上収益は前回予想から2億円増加の178億円に引き上げられています。

さらに、営業利益は4.5億円に、税引前利益は3.5億円に増加し、いずれも前回の予想を上回っています。
特に、親会社の所有者に帰属する当期利益も1.25億円へと増加し、3,500万円のプラスとなったことから、株主たちにとっても非常にポジティブなニュースです。

この上方修正の背景には、ハードウェアや非モビリティ産業向けのパッケージソフトウェアの販売が予想を上回る進捗を示したことがあります。
また、業務プロセスの効率化により、営業活動や管理業務にかかるコスト削減も重要な要因だそう。
これらの取り組みが功を奏し、第4四半期においてもこの好調なトレンドが持続する見込みです。

ブロードリーフは、高い成長性と効率的な業務運営を両立させ、業績向上を実現しています。
この勢いを持続し、さらなる成長に向けて邁進していく姿勢を示すことで、今後も株主や顧客からの信頼を得ていくことでしょう。

「株式会社タジマ」ののれん減損の計上は前向きな戦略変更

「株式会社タジマ」ののれん減損の計上は前向きな戦略変更

以下のFISCOが公開した資料の6ページを見ると決算書上で減益となっている要因のひとつとして、2017年にブロードリーフ社が全株式を取得し、グループ企業となった株式会社タジマののれん減損(※)を販管費に計上している点があるようです。

一方で減益要因としては、売上減6,819 百万円、サービス基盤費の増加(主にクラウドサービスのIT インフラ費用増加)63 百万円、子会社のタジマに対する減損損失615 百万円などであった。タジマに対して減損損失を計上したのは、クラウド型への移行を当初計画より前倒しで進めることにしたからだ。現金の流出を伴うものではなく、前向きな減損処理と言える。

企業調査レポートブロードリーフより

この内容を見ると、現金の流出は伴っておらず、月額サブスクリプション型への移行を早期に実現するための前向きな減損処理といえそうですね。

※のれん減損とは
将来的に見込まれた収益価値を下方修正すること

2024年12月時点での業績

まず初めに中期経営計画について。
中期経営計画では、2022年から2028年までを見据え、当初の2年間は営業損失を計上するものの、2028年12月期には売上収益325億円、営業利益130億円を目標としています。
2024年から2026年までの戦略変更により進捗は若干後ずれするものの、最終年度の目標値は据え置かれています。
ブロードリーフは堅調な事業進行を見せており、今後の進展も注目されています。

 

 

 

※単位:百万円2023年12月期第3四半期2024年12月期第3四半期
売上高11,249 12,958
営業利益-1,52253
経常利益-1,485293
当期利益-1,028161
税引前損益-1,485293

2024年12月期第3四半期の決算では、ブロードリーフの売上収益が前期比15.2%増の約130億円を達成しているだけではなく、マイナスとなっていた営業利益や当期利益も黒字に回復しています。

先程も取り上げましたが、2024年12月期の連結業績予想は上方修正され、売上収益が2023年と比較して14.8%増の178億円、営業利益が4.5億円(前期は営業損失)となっています。

中期経営計画達成に向けての進捗状況は、順調であると言えるのではないでしょうか。

2023年12月期の有価証券報告書と直近の動向

2023年の12月期におけるブロードリーフの第15期の売上は約154億円で、税引前収益は約-19億円と報告されており、第14期の約138億円の売上と約-30億円の税引前収益から見ると、顕著な改善が見受けられます。

この結果は、先に修正された中期経営計画に記されていたとおり、持続的なクラウド型ビジネスモデルへの移行が順調に進行していることを示唆しています。

また、同じく2024年3月末に公開された有価証券報告書の内容と合わせて、光通信による増資の動きが注目を集めています。

財務省へ提出された11月8日付けの変更報告書には、光通信が持ち株数を増やし、共同保有者との株式保有比率を25.39%から26.01%に高めたことが掲載されました(報告義務発生日は10月31日)。

この展開は、ブロードリーフのビジネス展開が機関投資家の間で益々期待されていることを物語っています。

直近の株価について

これまでに、ブロードリーフの業績の実態や、2024年12月時点での業績をチェックしてきました。
次は、ブロードリーフの直近の株価を確認してみましょう。

ブロードリーフの株価は、以下のように推移しています。

▶410円(2023年3月末時点 終値)
688円(2024年11月末時点 終値)

毎日変動を繰り返す株価ですが、長期的な目でみると、右肩上がりになりそうです。

また、 Yahoo!ファイナンスには以下のようなコメントも投稿されています。
個人で取引を行っているトレーダーがブロードリーフの成長を見込んでいるようですね。

売りで入って、お小遣い稼がせて頂きました。
次回は買いでやるかもしれません。
また来ます^^

毎年の急落は、年末に優待の権利確定のための信用クロスがあったところ、それが解除され、年明け以降に流通する株式が増えているからでは?今年は年末と環境の変化がないので、優待があった頃のようにダラダラ下げることはないと思ってる。光通信が買いに入っていて、流通株式が減っているのも好材料。よって、buy継続かと。

600回復、地合いもあるけど、優待があった頃と違ってだらだら落ちることがなくひと安心。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

SBI証券が目標株価を上方修正

11月21日、SBI証券がブロードリーフの目標株価を1000円から1350円に引き上げるとともに、投資判断「買い」を維持しました。

この背景には、新規営業活動やオプション利用の促進などを通じた単価向上の取り組みがあり、最近では新規顧客の増加やライセンス平均月額単価が高水準で推移していることが挙げられています。
さらに、重要業績評価指標(KPI)からは今後の増益傾向が明確に予想される状況であるとのこと。

また、SBI証券は、ブロードリーフの2025年12月期の営業利益予想を15億3600万円から20億800万円に増額修正するなど、ブロードリーフの業績に対して好印象を持っている様子。

このような好材料が重なっていることから、ブロードリーフの株価は今後のさらなる上昇が期待されるといえるでしょう。

まとめ

グラフ

インターネット上などで囁かれている「ブロードリーフの業績悪化」について調査しました。

前述した通り、売上計上基準を「複数年分の一括方式」から「月額計上方式」に変更したことにより、決済書上の売上が減っているだけであり、これは一時的なものといえます。

会計上は悪化しているように見えるものの、事業の実態は好調なのです。

また、決済書からは事業運営費や営業経費を圧縮するなど、業務効率化を推進していることがわかります。

ブロードリーフ社が2022年-2028年の中期経営計画において掲げている経営方針は「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」です。

人材不足やIT化が加速する自動車業界において、DX推進は生産性効率向上のために欠かせません。

同社が今回実施した、パッケージシステムからクラウド型サービスへの移行も、企業のさらなる成長のための取り組みの1つといえるでしょう。

中期経営計画の最終年となる2028年12月期では、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の達成を目指すとしているブロードリーフ。こうした成長戦略が株価にも好影響を与えることが期待されています。

さらなる飛躍が期待される同社の動向から今後も目が離せません。

 

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