売上や財務、株価の実情は？決算書から探るブロードリーフの業績

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＜本記事においては当メディアの管理人から掲載を打診し、独自の見解をもって記事を執筆して掲載しています。
※記事の内容については、企業からの指示や要望等は受けておりません。＞

このページでは、株式会社ブロードリーフの業績について調査しています。
ブロードリーフの売上や財務の実態とは？業績悪化の噂は真実なのか、決算書などを参考に検証してみました。

株式会社ブロードリーフの会社概要をチェック！

ブロードリーフの会社概要・事業内容は以下となります。

株式会社ブロードリーフは、自動車業界事業者向けのパッケージシステムや自社で開発したIT基盤「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」を活用したSaaS（Software as a Service）など、
クラウドサービスやマーケットプレイスなどのサービスの開発・販売をメイン事業としています。

東証プライム上場企業である同社の社員数は935人（2023年12月末現在）。

営業・サポートネットワークは全国26拠点、開発部門は全国3拠点を構え、中国やフィリピンなど、海外にも事業を展開しています。

2023年12月期の連結業績の売上収益153億85百万円と、国内10兆円規模の自動車アフターマーケットのトップシェア企業といえます。

ブロードリーフの売上が減少？業績が悪化？その真相とは

業界大手、プライム上場企業であるブロードリーフは、株式投資家たちからも注目されています。

注目度が高いこともあってか、インターネット上には、同社の決算に対して「業績が悪化している」といった不安の声が少なからず上がっています。

「業績悪化」は事実なのか、ブロードリーフ社がリリースした決算書から真相を確かめてみましょう。

売上計上基準が変更されただけであり業績は順調

結論からいうと、決算書上の売上が減っているだけで、事業自体は順調です。

※2022年12月期 決算説明会資料より

決算説明会資料をみると、2021年は206億だった売上高が、2022年には138億に減少していることがわかります。

過去3年の業績データもみてみましょう。

※単位:百万円

この数値の変化をみると「業績が悪化している」と受け取ってしまうのもわかります。

2022年12期の決算書上で売上高が大きく減少している理由は、主力商品を「複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に移行したことによる売上計上基準の変更にあります。

2022年は、月額サブスクリプション型への本格的な移行を開始した初年度であり、複数年分一括の売上方式から月額方式での売上計上になったため、一時的に売上が減少しているというのが真相です。

2023年12月期以降の連結売上収益は増収の見込み

「.cシリーズ」のユーザー数の増加に比例して、月額売上も年々積み上がります。

そのため、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見込みであると同社がリリースした「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」に記載されています。

営業利益の増減要因について、決算資料には以下のように記載されています。

※2022年12月期 決算説明会資料より

売上原価は、減収に伴う仕入高などの減少が大きく、全体では減少していますが、クラウド型サービスのリリースに合わせて クラウド償却費が増加しています。

また上記の画像からもわかるように、営業経費や一般管理費を削減するなど、業務効率化を推進したことにより、 販管費全体では7億350万円減少しています。

「株式会社タジマ」ののれん減損の計上は前向きな戦略変更

以下のFISCOが公開した資料の6ページを見ると決算書上で減益となっている要因のひとつとして、2017年にブロードリーフ社が全株式を取得し、グループ企業となった株式会社タジマののれん減損（※）を販管費に計上している点があるようです。

一方で減益要因としては、売上減6,819 百万円、サービス基盤費の増加（主にクラウドサービスのIT インフラ費用増加）63 百万円、子会社のタジマに対する減損損失615 百万円などであった。タジマに対して減損損失を計上したのは、クラウド型への移行を当初計画より前倒しで進めることにしたからだ。現金の流出を伴うものではなく、前向きな減損処理と言える。

※企業調査レポートブロードリーフより

この内容を見ると、現金の流出は伴っておらず、月額サブスクリプション型への移行を早期に実現するための前向きな減損処理といえそうですね。

※のれん減損とは
将来的に見込まれた収益価値を下方修正すること

2024年3月時点での業績

まず初めに中期経営計画について。
中期経営計画では、2022年から2028年までを見据え、当初の2年間は営業損失を計上するものの、2028年12月期には売上収益325億円、営業利益130億円を目標としています。
2024年から2026年までの戦略変更により進捗は若干後ずれするものの、最終年度の目標値は据え置かれています。
ブロードリーフは堅調な事業進行を見せており、今後の進展も注目されています。

2023年12月期の決算では、ブロードリーフの売上収益が前期比11.2%増の約154億円を達成しましたが、営業損失を含む損失幅は前期に比べて縮小しています。

営業損失は前期に引き続き計上されたものの、これは「.cシリーズ」への移行という予定されていたプロセスによるものであり、懸念すべき状況ではありません。
予想よりも良い成績であり、重要指標は計画通り進行していて、配当も支払われました。

2024年12月期の連結業績予想では、売上収益が14.4%増の176億円、営業利益が5000万円（前期は営業損失）となっていますが、予想数値は下方修正されています。
この変更は「.cシリーズ」からの顧客フィードバックを反映した製品改良による戦略の転換であり、事業環境悪化によるものではありません。
顧客数および単価は増加傾向にあり、配当については僅かな当期利益にも関わらず前向きな検討の姿勢が示されています。

2023年12月期の有価証券報告書と直近の動向

2023年の12月期におけるブロードリーフの第15期の売上は約154億円で、税引前収益は約-19億円と報告されており、第14期の約138億円の売上と約-30億円の税引前収益から見ると、顕著な改善が見受けられます。

直近の業績は以下の通りです。

※単位:百万円

この結果は、先に修正された中期経営計画に記されていたとおり、持続的なクラウド型ビジネスモデルへの移行が順調に進行していることを示唆しています。

また、同じく2024年3月末に公開された有価証券報告書の内容と合わせて、光通信による増資の動きが注目を集めています。

財務省へ提出された3月27日付けの変更報告書には、光通信が持ち株数を増やし、共同保有者との株式保有比率を20.04％から21.07％に高めたことが掲載されました（報告義務発生日は3月19日）。

この展開は、ブロードリーフのビジネス展開が機関投資家の間で益々期待されていることを物語っています。

直近の株価について

これまでに、ブロードリーフの業績の実態や、2024年3月時点での業績をチェックしてきました。
次は、ブロードリーフの直近の株価を確認してみましょう。

ブロードリーフの株価は、以下のように推移しています。

▶410円（2023年3月末時点 終値）
▶530円（2024年4月末時点 終値）

毎日変動を繰り返す株価ですが、長期的な目でみると、右肩上がりになりそうです。

また、 Yahoo!ファイナンスには以下のようなコメントも投稿されています。
個人で取引を行っているトレーダーがブロードリーフの成長を見込んでいるようですね。

売りで入って、お小遣い稼がせて頂きました。
次回は買いでやるかもしれません。
また来ます＾＾

毎年の急落は、年末に優待の権利確定のための信用クロスがあったところ、それが解除され、年明け以降に流通する株式が増えているからでは？今年は年末と環境の変化がないので、優待があった頃のようにダラダラ下げることはないと思ってる。光通信が買いに入っていて、流通株式が減っているのも好材料。よって、buy継続かと。

600回復、地合いもあるけど、優待があった頃と違ってだらだら落ちることがなくひと安心。

引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

まとめ

インターネット上などで囁かれている「ブロードリーフの業績悪化」について調査しました。

前述した通り、売上計上基準を「複数年分の一括方式」から「月額計上方式」に変更したことにより、決済書上の売上が減っているだけであり、これは一時的なものといえます。

会計上は悪化しているように見えるものの、事業の実態は好調なのです。

また、決済書からは事業運営費や営業経費を圧縮するなど、業務効率化を推進していることがわかります。

ブロードリーフ社が2022年-2028年の中期経営計画において掲げている経営方針は「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」です。

人材不足やIT化が加速する自動車業界において、DX推進は生産性効率向上のために欠かせません。

同社が今回実施した、パッケージシステムからクラウド型サービスへの移行も、企業のさらなる成長のための取り組みの1つといえるでしょう。

中期経営計画の最終年となる2028年12月期では、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の達成を目指すとしているブロードリーフ。

さらなる飛躍が期待される同社の動向から今後も目が離せません。