中期経営計画に邁進するブロードリーフ　オンリーワンの存在意義と将来性に迫る！

＜本記事においては当メディアの管理人から掲載を打診し、独自の見解をもって記事を執筆して掲載しています。
※記事の内容については、企業からの指示や要望等は受けておりません。＞

オートモビリティ産業の事業者を中心に、さまざまなITソリューションを展開している株式会社ブロードリーフ。独自開発のクラウド基盤を起点とするクラウドソフトウェアの提供により、企業のDX推進を支援しています。

これに合わせて策定した中期経営計画（2022～2028年）では、「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」という経営方針を掲げ、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」の２つを基本戦略に設定。これらに紐づく重点施策を着実に進めています。

今回の記事では企業のDXを推進し、新たな事業価値の創出にも貢献している株式会社ブロードリーフの存在意義や将来性について探ってみました。

株式会社ブロードリーフの事業概要

株式会社ブロードリーフは自動車整備業や鈑金業、車両販売業、部品商など自動車アフターマーケット向けのITサービス業界でトップシェアを占めています。

創業からわずか8年後の2013年には、早くも当時の東証一部に上場。現在も東証プライム市場に上場し続けている優良企業です。

会社概要は以下の通りです。

社名	株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co.,Ltd.
本社	〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川8階
代表者	大山堅司
創業／設立	2005年12月／2009年9月
資本金（連結）	71億4800万円（2022年12月末現在）
従業員数（連結）	950人（2022年12月末現在）

ブロードリーフは全国の27カ所に営業・サポートネットワーク拠点、3カ所に開発拠点を構え、中国とフィリピンに海外拠点も置くグローバル企業としても活動しています。

株式会社ブロードリーフが中期経営計画を策定した2022年は、それまでソフトウェア型に置いていたビジネスモデルの軸足をクラウド型に移した年でした。

取り組みテーマとしたのは「2つのDX（①顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進②データエクスチェンジャーとして提供サービスを高付加価値化）」です。

中期経営計画の策定に先立つ2021年10月には、独自開発のクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform（以下BCP）」で稼働するクラウドソフトウェア「.c（ドット・シー）シリーズ」の本格展開に乗り出しています。

「BCP」は大量データの収集や高速検索・分析、業務APIサービスの組み合わせによる短期間でのサービス実装、利用規模に合わせたスケーラビリティの高さが特徴で、電子データ交換（EDI）取引などプラットフォーム上の企業との連携も可能です。

オートモビリティ産業は、動力源の電気化や構成素材の変化、自動運転装置をはじめとする高性能化など、自動車の著しい進化が続いています。

法制度の再構築など社会インフラも大きく変化する中、顧客企業の事業運営に関わる変化への対応を迅速に支援できるよう、提供するサービスの付加価値を高めていく必要があります。

オートモビリティ産業の事業者に応えながら、共に発展していくための戦略が、株式会社ブロードリーフの中期経営計画なのです。

Copy Space Business Strategy Concept

「クラウドの浸透」は「.cシリーズ」を核として顧客企業のDX推進を支援する基本戦略で、重点施策は以下の通りです。

「サービスの拡張」では、クラウド基盤「BCP」を起点とするプラットフォーム型サービスの多様化を目指しています。重点施策は以下の通りです。

「BCP受発注プラットフォーム」の利用率や利用頻度を高めるよう、機能拡張や操作性の向上を実施し、自動車部品市場における売買取引の標準プラットフォームとなる。
「BCPオートファイナンスプラットフォーム」にオートファイナンス関連会社を集約し、「.cシリーズ」のユーザーに多様な金融サービスを提供できるようにする。
「BCP MaaSプラットフォーム」の物流領域への展開を推進する。
「BCP」の開発キット（SDK）を使用する３rdパーティーベンダーを充実させることで、３rdパーティーの開発リソースを利用できるように死、カーメーカー系ディーラーなどにも「.cシリーズ」を提供できるようにする。