顧問名鑑とは？国内最大の経営顧問マッチングサービスの導入メリット💡

企業を成長させるためには、常に様々な課題やリスクに対処することが求められます。最近では、社外から優れた人材を『顧問』として迎え入れ、事業拡大に向けた助言やコンサルティングを受けるケースが増加しています。
今回は、経営顧問事業において国内最大手の『株式会社顧問名鑑』の事業内容を参考にし、同社のサービスや『顧問』を活用する利点についてお伝えしたいと思います。それでは早速ご覧ください。

顧問名鑑とは？

『顧問名鑑』は、大手企業や上場企業の取締役・部長経験者らを中心とした参画顧問の知見や人脈を活用し、企業の事業拡大や組織育成のスピード向上に向けて、様々な側面から支援するサービスを展開しています。

参画顧問数は38,000名以上であり、累計支援社数は、2009年のサービス開始以降、7000社以上にもおよびます。支援企業数とともに国内最多の実績を持ちます。

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事業概要

『顧問名鑑』は、国内の有名企業を牽引した30,000名以上の役員･部長経験者を中心とした、参画顧問の知見と人脈を活用し、企業の事業拡大に結びつけるサービスです。

企業の売上や利益の拡大に向けて、企業・顧問・担当者が三位一体となってプロジェクトを推進します。
2009年のサービス開始以降、累計契約数は23,000件を突破しています。

一般的な顧問紹介サービスと異なる点は、クライアント企業に、専任の担当者がつき、契約後もプロジェクトの進捗を確認してくれることです。『顧問名鑑』の担当者は、定期的に顧問とのミスコミュニケーションが発生していないかを確認し、時には顧問の変更を提案するなど、企業の事業改革が円滑に進むようにサポートしてくれます。

『顧問名鑑』のプロジェクトが開始するまでの流れ

契約前の段階で、顧問名鑑の担当者と経営課題を解決するための最善策について考えます。顧問名鑑は、単に顧問を紹介するサービスではなく、経営者の悩みに応じて課題解決策の提案をしてくれます。
その解決に向けた手段の一つとして顧問の活用を提案してくれるため、今の課題に対して顧問を活用すべきかどうか、また活用する場合の最適な「タイミング」や「人」を提案してくれます。
議論の結果、1名の顧問と長く付き合うのではなく、複数の顧問に同時に依頼することや、企業の成長フェーズに応じて別の顧問に参画活用することも可能です。

『顧問名鑑』の担当者の仕事は、経営課題を抱えている企業に対して、最適な顧問を紹介し、顧問の力でその企業の拡大を解決し、事業を拡大していくことです。
そのため、契約後もプロジェクトの進捗確認を適宜行います。
経営者が直接顧問に伝えづらい内容は、顧問名鑑の担当者から進言してくれることもあります。また、プロジェクトを進める中で、顧問が自社にマッチしていないように思われる場合は、別の顧問への変更を提案される場合もあります。
『顧問名鑑』側からの提案がなくとも、顧問が自社にマッチしなかった場合は、別の顧問へ変更することが可能です。

『顧問名鑑』で活躍する顧問の例

『顧問名鑑』には、国内最多の約38,000人の顧問候補者が登録している上、その多くが上場企業や、有名大手企業の役員、部長経験者です。

（画像引用元：顧問名鑑HP）

その他の案件事例

【電気設備用品製造販売業】 

紹介顧問 元三菱商事理事
主な成果 電力会社3社との新規取引が開始。3億円の売上向上
主な活動内容 1年で大手電力会社7社との商談を実施。決裁方法を自社で把握できていなかったため、営業の無駄を省くように指導した。
支援先企業 1990年代に設立、売上：10億～30億円、従業員：30～50名程

【人材紹介業】
紹介顧問 三菱UFJモルガン・スタンレー証券副社長
主な成果 2社の大手証券会社との取引口座を開設、1億円の売上向上
主な活動内容 取引が見込まれる企業のリスト化、キーマンとの商談、取引先の人事部と意見交換の場を定期的に設ける。受注後も継続して契約更新可能な体制を構築。
支援先企業 1990年代設立、売上：5億～10億円、従業員：10～30名

【情報処理サービス業】
紹介顧問 元NTT国際部次長
主な成果 NTTグループとの取引口座を開設し、年間3億円の売上向上
主な活動内容 NTTグループ各社のキーマンである人物との商談を実施。
支援先企業 2000年代に設立、売上：10億～30億円、従業員：300～500名

【一般貨物自動車運送業】

紹介顧問 元トヨタホーム主幹
主な成果 年間50名の採用に成功（顧問就任前の10倍）
支援先企業 2000年代設立、売上：10億～30億円、従業員：100～300名
主な活動内容 中途採用活動を積極的に行う。採用要件項目と掲載内容の見直し、訴求力のあるHP作成、応募方法の簡素化、媒体の活用でコストを圧縮。

【食品製造・販売業】

紹介顧問 元 プリンスホテル 執行役員
主な成果 わずか11日間でプリンスホテルの口座開設に成功、年間で8,000万円の取引を実現。
支援先企業 1970年代設立、売上：10億～30億円、従業員数：50～100名
主な活動内容　顧問契約開始7日後に、大手ホテルの総料理長及び購買総責任者と商談実施。商談3日後には、キッチンテストを実施。翌日には商品の採用が決定し、代表者との最終商談を実施。

ご紹介顧問 元 オムロン 中国現地法人CEO
主な成果 中国資本の企業との新規取引先開拓に成功し、初年度で4.0億円の取引を実現！
支援先企業 【設立】1990年代
【売上】10億～30億円
【従業員】50～100名
【事業内容】液晶パネル製造装置部品の製造業

主な活動内容
中国での販路拡大のため、ターゲット企業を選定
営業戦略を立案し、中国の液晶パネル製造大手8社との商談を実施
日本国内での販路拡大のため、東証一部（現プライム）上場企業5社と商談を実施
技術向上のため、技術部・営業部向けに講義を実施

ご紹介顧問 元 デブロ 代表取締役社長
主な成果 10年間取引先が増えていなかった新規開拓において、就任6ヶ月で新規受注獲得、就任9ヶ月で売上7%増を実現！
支援先企業 【設立】2000年代
【売上】5億～10億円
【従業員】10～30名
【事業内容】食品加工用機械卸売・小売業

主な活動内容
大手ハムメーカー、食肉加工メーカー、菓子パンメーカー等、7社を紹介し、各社キーマンとの商談を実施
営業のフォローや指導を行い、継続的に受注できる体制を構築

経営顧問、社外取締役としての経営支援全般
コーポレート・ガバナンス強化

支援先企業
売上 700億～1,000億円
従業員数 3,000～5,000名
事業内容 電子部品製造業

各種投資判断への助言

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 中古車自動車販売事業

事業継承、後継者育成支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 700～1,000名
事業内容 住宅建築事業

大手ディベロッパー販路開拓支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 50～100名
事業内容 建築設計業

NTT社及びNTT系列会社の販路開拓支援

支援先企業
売上 30億～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 総合エンジニアリング事業

自動車部品メーカーへの販路開拓支援

支援先企業
売上 10億～50億円
従業員数 50～100名
事業内容 精密プレス加工業

新規取引先の開拓支援

大手ディベロッパーの販路開拓支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 50～100名
事業内容 建築設計業

NTT社及びNTT系列会社の販路開拓支援

支援先企業
売上 30億～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 総合エンジニアリング事業

自動車部品メーカーへの販路開拓支援

支援先企業
売上 10億～50億円
従業員数 50～100名
事業内容 精密プレス加工業

営業部門の生産性向上支援
新規提案件数の向上支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 広告代理業務、イベント企画

顧客管理体制の整備支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 500～700名
事業内容 食料品製造業

取引先からのニーズ情報収集支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 300～500名
事業内容 冷間圧造用鋼線製造業

既存取引先との取引拡大支援

東京エレクトロン社との取引深耕支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 繊維製品製造業

信越化学工業社の開発部門との取引深耕支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 化学品の受託製造・卸売業

大和ハウス工業社の各支店との取引深耕支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 一般建築・土木工事業

新規提携先の開拓支援

資本提携先の探索支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 スーパーマーケット

OA機器商社との販売提携支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 30～50名
事業内容 パッケージソフトウェアの開発・販売

楽天銀行、オリックス銀行とのエンドローン提携支援

支援先企業
売上 20億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 投資用不動産の開発・販売

人事領域（採用・評価・教育）の強化支援
管理職の人材育成、及び、社員定着率向上支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 仕出弁当製造業

成果主義型評価制度の設計、導入支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 300～500名
事業内容 精密組立部品製造業

採用活動の効率化支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 外食業

工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業

専門業務の技術継承支援

支援先企業
売上 20億～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品製造業

工場のIoT化推進支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 製紙業

資金調達支援
金融機関との関係性構築支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 不動産売買業

VCやCVCとの関係性構築支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 食品添加物製造・販売業

事業計画書の作成支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 業務用洗剤の製造・販売業

海外展開支援
東南アジアの販売代理店開拓支援

支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業

中国現地法人の立ち上げと運営支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業

アフリカ現地法人との業務提携支援

支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 100～300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業

成功事例

A社
企業概要

本社所在地：東京都
従業員数：400名
売上高：20～50億円
事業内容：アプリケーションの企画・開発・運営

支援顧問
ヤマト運輸　元執行役員
支援領域
ヤマトホールディングスへの新規販路開拓
成果
ヤマトホールディングスとの新規取引に成功し、初年度で8億8000万円の受注に至る。現在は数十名の顧問から支援を受け、大手企業複数社への営業活動を並行して行っている。

その他にも、さまざまな事例があり、HPに詳しく書かれています。自社の課題と類似した課題を持つ企業がどのような取り組みをしているか、参考になる可能性もあるため、一度見てみるのも良いかもしれません。

顧問名鑑HPURL：https://komon.co.jp/kojin/k_cases/#group2

顧問のメリット

次に、『顧問』を外部から招聘するメリットについてまとめました。

「長年、同族経営で成功してきた」「社歴の浅い人や外部の人間は信用できない」
など、社外の人間の意見を聞くことを避けてきた経営者の方も多いかと思いますが、
外部のコンサルタントだからこそ、社内の人間には見えない課題が見えることもあります。

内部の人間からすると何ら違和感を感じない事業内容・組織形態・制度でも、
外部の人間から見ると「業績拡大のために改善すべき」と思う要素は沢山あるものです。

例えば、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（通称：USJ）の業績をV字回復させたのは、
社内で長年鍛え上げられてきた内部の社員ではなく、
社外から招聘された森岡毅氏という人物です。

P&G出身の森岡毅氏がコンサルタント・マーケターとしてUSJに参画し、
入場者数の激減という苦境が続いていたUSJを復活させました。

2010年に森岡氏が入社した時点で750万人程度だった入場者数は、
2016年度には1390万人を超えました。

森岡氏が入社する前は新規事業の成功率は30%程度でしたが、
森岡氏の入社後は、97%まで変化しました。

森岡氏は、「USJのV字回復の秘訣」をこのように語っています。

結局のところ「どれだけの消費者価値につながるのか」という1点に尽きるのです。

簡単に言えば、会社側のどんな事情もどんな善意も、
消費者価値につながらないのであれば(消費者に伝わらないのであれば)、
一切意味がない。

そう腹をくくった意思決定をできる会社が
Consumer Driven Company(消費者視点の会社)です。

「ゲストが本当に喜ぶもの」と「ゲストが喜ぶだろうと作る側が思っているもの」は
必ずしも一致しないのです。なぜならば、作る側は自然状態では消費者感覚から
最も遠ざかる運命にあるからです。

テーマパークの様々な仕掛けを考案したり、製作したりしている人々は業界のプロです。
プロの作り手は、この業界で経験を積むほどに作り手としての専門的な知識を獲得して
玄人になっていきます。

それは素人である消費者とは真逆の感覚に進むことを意味しています。

（出典：「USJを劇的に変えた、たった1つの考え方 成功を引き寄せるマーケティング入門」/ 森岡 毅著 / KADOKAWA出版）

要するに、USJのV字回復の秘訣は「消費者視点の会社に変えたこと」です。

それまでUSJがこだわっていた「映画専門パーク」という制限をなくし、
期間限定イベント、ファミリー向けエリア新設、後ろ向きに走るジェットコースターなど
といった「ターゲットを明確にした新アトラクション」を次々と成功させました。

（画像引用元：USJのV字回復、勝因は映画専門パークからの脱却）

一見、「消費者目線なんて当たり前じゃないか？」と思うかと思いますが、
森岡氏は「この当たり前が今の日本企業はできていない」と指摘しています。

会社の内部にいると、良くも悪くも会社に染まっていってしまいます。
結果、「消費者の感覚（外部者の感覚・素人の感覚）」と「社員の感覚」には、
自然と差が生まれてしまうものなのです。

このような消費者と企業間でのギャップを抱えたままの企業が日本には多く、
会社の業績を上げていくにはここから脱却する必要があります。

まとめ

『顧問名鑑』は、上場企業役員や部長経験者による事業拡大支援サービスです。

国内上場企業の企業役員、部長経験者らを中心とした「顧問」の知見や人脈を、企業の事業拡大や組織育成等のスピードの向上に活かすことが可能です。
『顧問名鑑』は、2009年のサービス開始以降、契約数は順調に伸びており、現在の累計契約数は23,000件を突破しています。
企業の売上や事業を拡大するために、外部の優秀な人材からアドバイスを受けることは有効ですが、ベンチャー企業や中小企業が、そのような人材に接点を持つためには、相当な労力がかかることもあるでしょう。
その時間を短縮するためにも、『顧問名鑑』のような顧問紹介マッチングサービスは役に立つと思います。

＜公式サイトはこちら＞