ブロードリーフが成長を続ける理由とは？決算書や株価から調査してみた！

mottokoikoi

2年前

＜本記事においては当メディアの管理人から掲載を打診し、独自の見解をもって記事を執筆して掲載しています。
※記事の内容については、企業からの指示や要望等は受けておりません。＞

株式会社ブロードリーフの強みとは？商品・サービスの特徴やラインナップ、新サービス「OTRS＋AI」のメリット、最新の業績や株価の推移状況などについてまとめているページです。

株式会社ブロードリーフが展開するSaaSやマーケットプレイスの強み、新サービス「OTRS＋AI」の特徴、最新の業績や株価の推移状況などについて調査しているページです。ブロードリーフへの投資を検討する方はぜひご参考ください。

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事業の内容は？株式会社ブロードリーフの会社概要

株式会社ブロードリーフの会社概要は以下となります。

社名	株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co., Ltd.
本社	東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川８階
代表者	大山　堅司
創業 / 設立	2005年（平成17年）12月/2009（平成21年）年9月
資本金（連結）	7,148百万円（2023年12月末現在）
上場証券取引所	東京証券取引所プライム市場（3673）
従業員数（連結）	935人（2023年12月末現在）
事業内容	SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点	営業・サポートネットワーク：全国26拠点開発：全国 3拠点
会計監査人	あずさ監査法人
公式サイト	https://www.broadleaf.co.jp/

「感謝と喜び」を理念に成長を続けるプラットフォームカンパニー

株式会社ブロードリーフは、さまざまな業界の企業課題を解決するためのITソリューションを開発・提供しているプライム上場企業です。

そんな同社が主要ターゲットとしているのが自動車アフターマーケット市場。自動⾞整備業や鈑⾦業、⾞両販売業、部品商などのモビリティ産業に向けたパッケージシステムや自社開発のIT基盤「BCP（Broadleaf Cloud Platform）」を活用したSaaS（Software as a Service）など、クラウドサービスやマーケットプレイスなどの開発・販売事業を展開しています。

国内10兆円規模といわれる自動車アフターマーケットにおいて、同社の製品導入率は80％。業界トップクラスのシェア率を誇っています。

業界トップシェア企業といえるブロードリーフの企業理念は「感謝と喜び」。企業や人との信頼関係において重要である「心」を大切にし、顧客の事業創造に貢献しています。

ブロードリーフの商品・サービスを導入した顧客からの感謝の言葉を受けることで同社にも感謝と喜びが生まれ、この想いがさらなるサービスの向上、商品開発へと繋がっているのです。

「感謝と喜びの恩返し」への想いが込められた社名

ブロードリーフの社名の由来である「広葉樹（Broadleaf）」は、肥沃な大地の恵みを受け、ゆっくりと成長していきます。そして大きくなった広葉樹の落ち葉は、肥沃な大地を作る養分となります。

このサイクルが同社の大切にしている感謝と喜びの恩返しに合致することからブロードリーフという社名が付けられました。社名は社員の公募のなかから決定したとのこと。

ブロードリーフの商品・サービス

2005年の創業以来、企業の課題を解決するための多種多様な商品・サービスを提供してきたブロードリーフ。

長きに渡り時代のニーズを捉えてきた同社は現在、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのクラウドサービスを中心とした商品・サービスを展開しています。

商品・サービスの一例

【SaaS】

.cシリーズ
デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」上で稼働する、自動車アフターマーケット事業者向けのクラウドサービス。

電帳.DX
契約書や請求書、見積書、領収書などの電子取引を行った関係書類（電子帳票）をシステムと連携し、自動で電子保存できるシステム。

BL.Homepage
カーオーナーへのアンケート結果や、自動車整備・鈑金事業者の100社以上のホームページを徹底分析し、開発された整備鈑金業向けホームページ作成システム。

Google Workspace™
メールやスケジュール管理、WEB会議、表計算など、日常の業務に必要な機能が備わったGoogle™提供のグループウェア。クラウドベースのため、場所を選ばずに活用することが可能。

【マーケットプレイス】

BLパーツオーダーシステム
SF.NS、BK.NS（整備・鈑金工場様向け業務システム）とPM.NS、PM.NS RCオプション（部品商・リサイクル事業者）を接続することにより、スピーディな問い合わせや回答、発注業務を遂行できるサービス。

パーツステーションNET
リサイクル部品共有在庫ネットワーク。高品質・高機能のリサイクル部品をスピーディに調達することが可能。

【パッケージシステム】

.NSシリーズ
SF.NS（自動車整備ネットワークシステム）やBK.NS（自動車鈑金見積ネットワークシステム）、CS.NS（車両販売ネットワークシステム）など、幅広いラインナップを展開。

【作業分析ソフトウェア】

OTRS
動画による動作分析、時間分析など、作業分析を行うソフトウェア。

ブロードリーフ「Grow Leafプロジェクト」が企業大賞受賞！

株式会社ブロードリーフが進める環境保全活動「Grow Leafプロジェクト」が、東京都品川区の令和6年度環境保全活動顕彰で最高位の「企業大賞」を受賞しました。

この「Grow Leafプロジェクト」は2008年に社員のアイデアで始まり、寄付型植樹や地域でのどんぐり育苗、ペットボトルキャップの回収活動など、様々な取り組みを通じて環境保全や地域社会への貢献を行っています。

ブロードリーフは、通常の事業だけではなく、環境保全活動によっても社会貢献をしているようです。
社員のアイデアから始まった取り組みがここまで広がり、地域や環境に具体的な貢献をしているのはとても意義深いですね。
ブロードリーフは今後も、地球環境を守る「Grow Leafプロジェクト」を継続していく予定だそう。
これからの世代に向け、地球環境を守るブロードリーフの取り組みを応援したいですね！

第７回名古屋スマート工場EXPOに出展

ブロードリーフは、2024年10月23日(水)〜10月25日(金)にポートメッセなごや(愛知県名古屋市)で開催される「第7回名古屋スマート工場EXPO ーIoT／AI／FAによる製造革新展ー」に出展予定とのこと。

「名古屋スマート工場EXPO ーIoT／AI／FAによる製造革新展ー」は、中部地域の生産・製造関連の専門展示会で、開催は今年で7回目。
デジタル技術を通じた業務改善や品質・生産性の向上を目指す「スマートファクトリー」の最新技術を約640社が紹介します。

ブロードリーフのブースでは、作業分析や業務最適化を支援するソフトウェア『OTRS10』、要素分節を自動化するAIサービス『OTRS＋AI』、現場で改善活動を行えるアプリ『MobileOTRS』などが展示されます。また、初出展のアップデート版『SimSpray』やアイトラッキングカメラ『VIEWPOINTSYSTEM』も紹介予定です。

自動車部品商向けクラウド『Partsman.c 』の提供を開始

ブロードリーフは2024年9月24日からクラウド型自動車部品流通ネットワークシステム『Partsman.c （パーツマンドットシー）』を提供開始しました。

『Partsman.c』は、どこでも利用可能なクラウド型サービスで、整備業や鈑金業向けの他、会計や人事管理など多様な他社サービスとの連携が容易です。
電子受発注時の部品検索精度が向上し、受発注業務がより簡単に行えるようになりました。

これらの活動からわかるように、ブロードリーフは業界のデジタル化をリードし、投資家の期待に応える未来への道筋を着実に築いています。

今後の成長により、さらに多くの革新が見られることが期待できそうですね！

2024年12月期決算の結果

さて、新たなサービスを続々と展開しているブロードリーフが2025年2月に発表した2024年12月期決算は、どんな結果だったのでしょうか。
有価証券報告書をもとに、2023年と2024年の12月期連結決算を比べてみました。

	2023年	2023年
売上収益	15,385	18,045
売上原価	-6,045	6,334
売上総利益	9,340	11,712
営業利益	-1,902	674
税引前利益	-1,920	545

（単位：百万円）

表を確認すると分かる通り、2024年12月期の売上は約180億円、税引前収益は約5.4億円と前年の約154億円の売上から増収しているだけではなく、赤字だった営業利益なども黒字転換しており、業績が大きく改善しています。

ブロードリーフは業績が好調な要因について、月額サブスクリプション型ソフトの契約数増加によるクラウドサービスの売上アップを挙げています。

企業のDX化やクラウド導入などIT投資トレンドは継続していると分析。

2022年12月期に営業利益が赤字になったことに対しては「業績が悪い」という口コミ・評判も出回りました。しかし、その要因はクラウドソフトウェアサービスへの移行に伴い会計基準を変更したからに過ぎません。
実際に直近の業績を確認すると、実態が正しく反映されているということがわかります。

また、2024年12月期の決算説明会資料によると、クラウド化率は24%まで上昇しており、サービスの移行も順調なようですね。

また、ブロードリーフの中期経営計画は2022年から2028年にかけて、初期の営業損失を乗り越え、2028年までに315億円の売上収益と130億円の営業利益を目標に掲げていることが示されています。

一方で、2028年の売上収益については若干の計画の修正が行われました。
一見すると売上が減少しているように見えますが、実際には利益をしっかりと生み出す仕組みが明確になってきており、非常に順調な状態だそうです。

なお、現在ブロードリーフはパッケージ型ソフトの商材から、クラウド型ソフトの商材へとサービスの方向転換を行っていますが、決算資料ではこのクラウド型ソフトは既存のパッケージ型ソフトと比較してより幅広い領域の業務をフォローしていることがわかります。

すなわち、既存の顧客に対してより幅広い提案を行うことができます。

このことから、ビジネス環境が悪化していないこと、顧客基盤が安定成長していることがわかりますね。
ブロードリーフは事業の将来性も十分に期待できますし、財務・経営基盤の実態は非常に強固です。
2028年12月期の連結業績を売上収益315億円、営業利益130億円と想定した中期経営計画の達成に向けて邁進しています。

最新の株価の動向は？

これまで、ブロードリーフの業績が順調に推移していることを確認してきました。

その影響を受け株価も順調に値上がりしており、2023年3月末時点で410円でしたが、記事執筆時時点（2025年3月17日時点）では、714円と約74%上昇しています。

この株価の上昇には、ブロードリーフの業績の実態が会計基準の変更によってより正確に表示され、業績の推移が期待以上に好調であることが関係しています。

業績が非常に好調なので、今後ブロードリーフの株価が更に上昇することが見込まれるでしょう。

さて、ここで、株価が上昇する仕組みについておさらいしておきましょう。

株価の上昇に大きく関係しているのは、1株あたりの利益（EPS）の増加と期待値を示すPERの関わり合いです。

まず、EPSが増えると、PERが下がります。

その結果投資家は株価を割安に感じ、買いたい人が増える、という仕組みです。

EPSが高くなると、企業の収益性が向上したと市場が評価しやすくなるため、株式への投資意欲が高まるのです。

一方PERは「株価 ÷ EPS」で計算され、企業の株価がその利益に対してどれだけの水準にあるかを示す指標です。
業績の上昇に伴いEPSが増加し、PERが今のまま維持されていれば株価は上昇します。
例えば、EPSが増加した場合、PERが変わらないと想定すると、株価は単純にEPSの増加分を反映して上昇することになります。

このことから、ブロードリーフの株価はまだまだ値上がりする可能性があるといえるでしょう。

この影響を受け、投資家はどのような動きをしているのでしょうか？

Yahoo!ファイナンスに投稿されている口コミをご覧ください。

今期の滑り出しは、順調みたいですね。
予定通りの業績なら、来年の今頃は軽く1,000円を超えていると思うので、まだまだ通過点だと思います。

急騰したから何が起きたかと思ったら、フィスコがここを取り上げたんですね。
あまり急がずに、ゆっくりと上げてくれれば良いのですけどね（笑）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/70f581d8c69940e1f2359492a1fe0de67c152dbc

引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

個人で取引を行っている株主から、ブロードリーフに注目が集まっているようですね。

また、これまでの業績や株価の推移状況を受けてか、2025年2月には光通信の共同保有者との株式保有比率が26.01％から26.32％に増加したことが公開されています。

配当の支払いも継続されているとのこと。

このことから、ブロードリーフのビジネス戦略が、個人投資家だけではなく、機関投資家からの注目も集めていることが伺えます。

さいごに

自動車アフターマーケットのトップシェア企業であるブロードリーフ。

2022年から2028年までの中期経営計画において、同社は「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」を経営方針に掲げています。

少子高齢化の影響による人材不足や生産性の向上、コスト削減など、自動車アフターマーケットを含む日本の企業にとってDXの推進は必須といえるでしょう。

ブロードリーフは、顧客が抱える課題を解決する「SaaSの国内リーディングカンパニー」として、株価のさらなる上昇が期待される企業の一つと言えるでしょう。