このご時世に好調な経営体制に見える株式会社日本大学事業部ですが、
最新の決算公告から、さらに好調な体制であることが分かります。
しかし決算公告からどのような内容が読み取れるのか、
また何が分かるのかを知らない人もいるでしょう。
今回は決算公告の内容を紹介すると同時に、
株式会社日本大学事業部最新の決算公告についても解説していきます。
株式会社日本大学事業部について知りたい人は、ぜひ記事に目を通してください。
目次
決算公告
決算公告とは、会社の決算について公表することです。
会社形態となる株式会社、合資会社、合同会社、合名会社は、
法律によって財務開示をすることが義務付けられています。
毎年の決算後、定時株主総会が終わった後に決算公告として
会社の情報を開示することが定められています。
告知によって会社の経営成績や財務状況が把握でき、
取引の安全性や不測の事態をさける目的もあります。
もし決算公告を行わなかった場合、
100万円以下の過料が科せられる場合もあるので
会社の公平性を保つためにも必要でしょう。
決算公告は、3つの方法によって行われます。
決算公告の方法
官報公告
官報公告は、国の情報（法律や政令、改正情報など）を掲載する国の機関紙であり、
独立行政法人である国立印刷局が行政機関の休日以外は毎日発行しています。
新聞に比べて低価格で掲載でき、官報公告をあまり見る人がいないという部分がありますが、発行までに2週間程度かかる場合があります。
官報公告の場合、決算公告内容は貸借対照表の「要旨」部分となります。
掲載スペースによって料金が変わりますが、以下の料金が主な目安です。
- 資本金5億円未満、負債総額200億円未満、株式全部に譲渡制限有：2枠 74,330円（税込）
- 資本金5億円未満、負債総額200億円未満、株式に譲渡制限無：3枠 111,495円（税込）
- 資本金5億円以上、負債総額200億円以上、株式の譲渡制限関係無：4枠 148,660円（税込）
日刊新聞紙
日刊新聞紙は時事に関する掲載を行っているため、
新聞公告を選んだ際にはこちらに掲載されることとなります。
官報と比較すると読者が多く、会社の存在を広く周知したい場合には
日刊新聞紙が最適でしょう。
官報と比べると掲載料が高く、全国大手紙となると安くて10万円～、
高いと100万円程度かかる場合があります。
決算公告の内容は、官報と同じで貸借対照表の「要旨」部分です。
電子公告
電子公告は、自社のホームページやサイト、
また信用調査会社など外部の機関のウェブサイトに決算公告を掲載することです。
自社のホームページやサイトに掲載する場合、
専用ページに賃貸対照表などのデータを掲載するだけなので、
広告費用無料で掲載できます。
また決算公告では、電子公告調査会社による調査も不要なので、
比較的手軽に掲載できるでしょう。
しかし電子公告に限り、5年分の貸借対照表の全文を掲載し続けなければ
ならないため、専用のホームページやサイトを作って誰もが決算情報を
確認できるようにしなければなりません。
また電子公告の場合は、貸借対照表の「要旨」部分だけでなく、
「全文」掲載が必要です。
資産の部
貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部で成り立っています。
資産の部からは、決算日現在の財産を知ることができます。
資産の部でよく使用される科目は以下の通りです。
流動資産
貸借対照表は資産の部では、現金化ができる順から上に並べていきます。
現金や預金、1年以内に現金化できる資産が該当します。
- 現金や普通、当座、定期、郵貯などの預金（1年以上の定期預金部分は固定資産）
- 有価証券（短期ファンドなど）
- 固定資産（長期保有の資産など）
- 棚卸資産（販売目的の商品や原材料など）
- 短期貸付金（1年以内に回収予定の貸付金など）
- 受取手形（他社が出した手形）
固定資産
1年以上の長期間で使用する資産です。
固定資産は、以下の構成によって分類されます。
有形固定資産（形としてあるもの）
- 建物（事務所など）
- 建物の付属設備（空調など）
- 建物の器具設備（電気機器など）
- 車両（社用としているもの）
- 土地（店舗や工場用地など）
無形固定資産（形としてないもの）
- 借地権（土地を借りる権利など）
- ソフトウェア（業務用にしているもの）
- のれん（店舗の営業権）
投資その他資産（上記に当てはまらないもの）
- 関連会社株式（関連会社への投資株式）
- 子会社株式（子会社への投資株式）
- 他の有価証券（長期保有目的のもの）
- 長期前払費用（契約期間1年以上の前払い費用）
- 差入敷金（賃貸契約の担保になる敷金）
- 差入保証金（賃貸契約などの保証金）
負債の部
負債の部は、流動負債と固定負債に分かれています。
流動負債
流動負債には、営業取引によって生じた債務や決算日の後1年以内に
返済予定の債務が該当します。
- 買掛金（仕入れの際の未払債務）
- 支払手形（仕入れの際に振出した約束手形など）
- 未払配当金（株主に支払っていない配当金）
- 未払利息（借入金などの利息で未払いのもの）
- 未払消費税（国に納めていない消費税）
固定負債
決算日から1年を超えて返済が予定されている債務などが固定負債です。
- 社債（会社から投資家に向けて発行する借用証）
- 退職給付引当金（従業員の退職金支給の備え）
- 長期借入金（返済期限1年以上の借入金）
- 資産除去債務（将来的な原状回復費など）
純資産の部
純資産の部では、主に株主からの出資と利益が該当します。
株主資本は、以下の項目で構成されています。
- 資本金（会社が株主より受けた出資金額）
- 資本準備金（資本金に含まれないもの、資本金の2分の1以下なら資本準備金にもできます）
- その他資本剰余金（資本金の減少額と支払額の差額）
- 利益準備金（会社法によって積み立てが義務付けられているもの）
- その他利益剰余金（利益剰余金の中から利益準備金を引いたもの）
その他利益剰余金に関しては、
さらに任意積立金と繰越利益剰余金により細分化されます。
任意積立金は予期しない損失などに対して積み立てているもの、
繰越利益剰余金は過去もしくは当期利益の累積額で配当の原資が該当します。
今後の業績予想
株式会社日本大学事業部の決算公告から、今後の業績予想をしてみましょう。
過去3年間の株式会社日本大学事業部の決算公告は官報に掲載されているため、
要旨のみとなります。なお決算日は12月31日です。
2017年
純利益：5397万6000円
利益剰余金：1億2657万7000円
総資産：11億9787万7000円
2018年
純利益：1億0568万3000円
利益剰余金：2億3226万1000円
総資産：19億2097万2000円
2019年
純利益：9659万4000円
利益剰余金：3億2885万6000円
総資産：15億5778万1000円
2020年
純利益：8702万0000円
利益剰余金：4億1587万6000円
総資産：48億3565万3000円
2020年は対前年比で、純利益は約10%マイナス、利益剰余金は約25%強のプラス、総資産は約310%強のプラスとなっています。純利益は減っていますが、利益剰余金と総資産は増加しており、決算数値は好結果となっています。
また、過去の貸借対照表からも分かるように、
株式会社日本大学事業部は純資産額が高くなっています。
2020年には若干前年と比較すると減少していますが、大幅な赤字はなく、倒産のリスクなどは全く感じられません。
これにより、会社の安定性の高さや支払い能力に関しても標準以上の能力があると考えられるでしょう。
また日本大学は、｢利益を確保している私立大学｣ランキングにおいて13位と比較的上位にランクインしている大学でもあります。
このランキングで日本大学よりも上位にランクインしている学校法人には、上智学院（上智大学など）や川崎学院（川崎医科大学や川崎医療福祉大学など）、順天堂（順天堂大学）など知名度が高い法人が名を連ねているのです。
そのため、トータルで考えると株式会社日本大学事業部の経営面は今後も好調だと予想されます。
大学経営だからではなく、これらの経営には会社の体制なども関係してきます。
現在の株式会社日本大学事業部は、経営体制が盤石だと考えてよいでしょう。