日本デイケアセンターの仕事に密着…４年ぶりに待機児童減少👶🍼ワーキングマザーの未来は明るいか❓

「待機児童問題」や「小１の壁」など保育業界はまだまだ課題が山積みですが、
たくさんの子供たちのキラキラした笑顔を力に、
一人でも多くの家族が安心して仕事や育児ができるようにサポートしています。

（画像引用元：ホーム – 【日本デイケアセンター】ベビーシッター・保育・介護の総合サービス）

「人々の人生の様々な場面において総合的な教育及びトータル的なケアサービスを
提供することにより、お客様の自己実現の支援と豊かな社会づくりに寄与・貢献する
ことを使命とする」

 この理念のもと、日本デイケアセンターは人々が生き生きと働くための
環境整備を支援し続けています。

日本デイケアセンターの事業内容

日本デイケアセンターの事業内容は以下のとおりです。

女性医師や看護師が安心して働けるように「病院内に保育所」を設置

（画像引用元：ホーム – 【日本デイケアセンター】ベビーシッター・保育・介護の総合サービス）

日本デイケアセンターは、院内保育所の委託運営を行っています。

病院内に設置された「女性医師や看護師向けの保育所」です。
なんとなんと！！

全国約130カ所の病院内保育所運営を手がけたという
素晴らしい実績があるのです！！これは本当にすごいことだと思います！！！

看護師という仕事は夜勤が多く急な残業も発生しがちなため、
普通の保育園だと7時半～18時半くらいしか預かってもらえず、
子供を育てながら仕事を続けていくことは非常に困難です。

やむをえず夜勤を断っていると病院内の人間関係も悪化してしまう恐れがあります。

日本看護協会の調査によると、現在日本には約60万人の「潜在看護師」がいます。

潜在看護師というのは「看護師資格を持ちながらそれを活かすことのかなわない」
人を意味します。具体的には、介護や育児などの家庭の事情などで
看護師資格をもっているが看護師という仕事にはつけていない人を指します。

看護師資格は厚生労働省が所管する医療系の国家資格です。

相当な努力をして看護師になったのに結婚や出産を機に辞めざるを得ないのは
非常にもったいないですし悔しいと思います。

実際、約60万人の潜在看護師のうち、約20万人が再就職を希望しているそうです。

しかし、「最新の医療技術についていけない」「子育てと両立ができない」等の
理由で再就職に踏みきれないのが現状です。

このような現状を受けて、日本デイケアセンターは病院内に保育所（院内保育所）
を設置し保育運営のお手伝いをしています。

院内保育所があれば、子供を育てながら安心して仕事も続けていくことができます。

院内保育所の設置は、看護師が安心して働ける環境を作り、
ライフワークバランスを整えることにより各自が最大限の能力を発揮できる環境を作ります。

日本デイケアセンターは院内保育所の設計段階から運営開始までの全ての流れを
サポートし、質の高い保育運営を実施します。

「うちの病院に保育所を」と思っても、素人にはどういう手順で進めればいいのか、
どういった手続きが必要なのかがさっぱりわからないので、
この道のプロに任せられるのは安心ですね。

＜日本デイケアセンターなら「院内保育所」運営を全て任せられます＞

「うちの病院にもぜひ院内保育所を・・・」と思う方は、
一度日本デイケアセンターに問い合わせてみるといいかもしれません。

↓↓↓

＜日本デイケアセンターへのお問い合わせはこちら＞

nihon-daycare-center-co-jp.jimdo.com

女性従業員が安心して働けるように「企業内に保育所」を設置

（画像引用元：ホーム – 【日本デイケアセンター】ベビーシッター・保育・介護の総合サービス）

日本デイケアセンターは、企業内保育所の委託運営を行っています。

企業内に設置された「女性従業員向けの保育所」です。
前述の通り、待機児童問題は少しずつ解消されつつあるもののまだ深刻な状況で、

女性従業員が安心して産休・育休から復帰できる環境が整っているとは言えないと思います。

また、地方自治体が運営している一般的な保育園の場合、
合否の結果が出るのが復職予定日の直前になるため、
会社側も計画的に人員補充ができないというデメリットがあります。

例えば、私の妹の会社ではこんなことがありました。

その年の4月に復職予定だった女性従業員は保育園に入れず育休延長となり、
復帰すると思っていた会社側は急遽代わりの人員を探さなくてはならず、
人手不足で残業が続き、職場の雰囲気は悪くなってしまいました。

その女性従業員はそれから１年後に保育園に受かり復帰したのですが、
すでに他の社員から不満は大きくなっており、風当たりの強さを感じた女性従業員は
第二子の妊娠を理由に結局退職してしまったそうです。

職場復帰したくてもできなかった女性従業員の気持ちも、
人手不足で迷惑だと感じてしまった職場の人達の気持ちも
どちらもわかるので切ない事例ですね・・・。

「企業内保育所」が増えればこういったトラブルは改善しそうです。

「企業内保育所」があれば、女性従業員は安心して産休・育休から復帰でき、
企業側も計画的な人員配置や優秀な人材確保・離職者の減少が可能となります。

女性従業員と企業の双方にメリットがある素晴らしい施設です。

日本デイケアセンターは、このような「企業内保育所」の設置を徹底的にサポート。

「院内保育所」と同様に「企業内保育所」も運営開始までの一連の流れを
日本デイケアセンターに全て任せられます。

「どこに保育園を作ろうか」という初期の立ち上げ段階の検討から、
「いよいよ保育園が始まったね」という運営開始までを手伝ってくれます。

設置場所の検討から委託運営開始までの一連の流れを任せられるのは安心ですね。

＜日本デイケアセンターなら「企業内保育所」運営を全て任せられます＞

このような「育児と仕事の両立支援策」は女性のライフワークバランスを可能にし、
ひいては女性労働力率を向上させます。

また、ワークライフバランスのとれた女性社員が結婚や出産を経ても活躍している
ことは企業のイメージアップにつながり、採用面でも大きな強みとなります。

より優秀な人材が集まりやすくなるのです。従業員にとっても会社にとっても
メリットしかありません。

日本デイケアセンターは「企業内保育所」は単なる福利厚生施設ではなく、
企業経営にプラスの影響を与える経営戦略の一つとしてとらえています。

「待機児童ゼロ」を目指し、日本全国で保育施設を運営

日本デイケアセンターでは、全国約130カ所の病院内保育所運営で培ったノウハウを活かし、
日本全国の地方自治体と協力しながら保育園を新設しています。

認可保育所については、市区町村の施設を民間事業者が運営する公設民営保育にいち早く参入しました。

住民や保護者の理解が得られない初期段階から着手し、
行政と協力しながら現在の民営化の礎を作ってきたのです。

就学児童施設として、学童クラブ、放課後クラブ（プラン）、児童館、
複合コミュニティ施設の開設・管理を行い、

現在では東京を中心に全国約30施設を運営しています。

小規模保育所においても、東京都第１号となる園を開設しました。

2013年に東京都の待機児童対策であるスマート保育（小規模保育所）第1号の
事業者として「目白らるスマート保育所」を開設しています。

常に時代の先陣に立って保育業界の礎を築いてきた日本デイケアセンター。

現在も、行政の掲げる「待機児童ゼロ」施策を実現するべく、
民間委託事業者のパイオニアとしてその役割を果たしています。

また、日本デイケアセンターは保育園を増やしていく推進力だけなく、
保育園ひとつひとつの質も高く評価されています。

日本デイケアセンターが運営する保育園は保護者からの高い評価を得ています。

例えば、日本デイケアセンターが設立に関わった『砧南らる保育園』は、
「保育園まるごとランキング」という保育園の情報サイトの
「保護者の評判が高い保育園ランキング」で栄えある１位に輝きました。

＜詳細はこちら＞

nihon-daycare-center-co-jp.jimdo.com

これは、世田谷区内の157園の中の1位という快挙です。

この保育園は、世田谷区で１位、都内でも６位ととても高い評価を得ています。
いかに地域住民に愛される保育園を運営しているかがわかる結果ですね。

個人向けのトータルライフケアサービス

（画像引用元：個人のお客様 – 【日本デイケアセンター】ベビーシッター・保育・介護の総合サービス）

法人だけでなく、個人向けのケアサービスも行っています。
個人向けのケアサービスの場合、対象者は子供だけではありません。

子どもからお年寄りまでの全ての人々がサービスの対象となります。

子育て支援から、家事代行、訪問介護、通所介護に至るまで、
家族全員の生活に安心と笑顔を届けるサービスを提供しています。

（画像引用元：ホーム – 【日本デイケアセンター】ベビーシッター・保育・介護の総合サービス）

まとめ

常に時代の先を行く細やかなケアサービスを展開し、

日本全国で深刻な「待機児童問題」の改善に大きく貢献している会社です。

就学児童施設として、学童クラブ、放課後クラブ（プラン）、児童館、

複合コミュニティ施設の開設・管理を行い、現在東京を中心に全国約140施設を運営しています。

また、これまでに全国約130カ所の病院内の保育園（院内保育所）の運営を手がけ、

「看護師資格を持っていて働きたいのに働けなくて困っている」
という潜在看護師の減少に貢献しています。

「院内保育所」は、医師・看護師のライフワークバランスの
実現に不可欠であり、今度もさらに需要が拡大していくことでしょう。

他にも企業内に保育園を設けるという「企業内保育所」も運営しています。
女性従業員が安心して産休・育休から復帰し、復帰後のキャリア形成も実現できます。

企業も計画的に人員が確保できて「女性が働きやすい会社」というイメージアップ
にも繋がるなど、従業員にとっても企業にとってもメリットが沢山あります。

まさに
「こんなところに保育園があったらいいのになあ」
を実現している会社なのです。

今後もさらなる児童福祉施設の拡充を図るとともに、
保育以外のサービス（高齢者介護ビジネス・行政サービス・福祉サービス）への新規事業を積極展開し、
全方位型のサービスを推進していくでしょう。